中小企業や個人事業主の人は、所有するアパートやマンションなどの外壁塗装を行うことがあるかもしれません。建物の規模が大きければ、それに伴って費用もかかることになるでしょう。確定申告の際には、工事を資本的支出で計上するのか、また修繕費で計上するのかにより経費として扱える額も異なります。

減価償却として処理する場合に知っておかなければならないことの1つが償却期間と呼ばれるものです。経費を計上していく年数のことを指し、外壁塗装における償却期間は、原則建物の耐用年数が適用されます。建物の1部が賃貸の場合には、主な用途が住宅用なのか事務所なのかで検討する必要があります。このような2つ以上の用途に用いられる建物の耐用年数を判断することができるでしょう。